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「パナマ文書」で露呈した世の中の不条理。我々と無縁ではありません。

「パナマ文書」とは、とあるパナマの法律事務所のデータを、何者かが南ドイツ新聞に持ち込んだものです。この法律事務所は、”タックスヘイブン”での会社設立などを主な業務としている法律事務所です。
タックスヘイブンとは、「租税回避地」のことで、税金のかからない地域のことです。主なタックスヘイブンは、ケイマン諸島・ヴァージン諸島・香港・シンガポール・ルクセンブルグ・パナマなどがあります。
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我々庶民には、タックスヘイブンなんて縁がないですし、浮世離れした話でピンとこないですが、実は我々の生活ときわめて密接に絡んでいるのをご存知でしょうか。
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世界の大富豪や巨額の富を生み出す大企業は、利益のほとんどをこれらタックスヘイブンに置いて、税金逃れをしているのです。様々なスキームを用いて、自分たちの利益が税金で持って行かれないよう姑息な手を使っているのです。しかし違法と言えないことが問題です。残念ながら合法なのです。オバマ大統領も「問題は、こうした行為の多くが合法であることだ」と発言しています。合法なら何をしてもいいのか?ということです。
例えば、タックスヘイブンにペーパーカンパニーを作って、そこに資金を移動して課税を逃れる。そのペーパーカンパニーに不動産投資や株式投資をさせて、得た利益に対する課税を逃れる。さらにはタックスヘイブンに移住する。そこでは税金がかからない(ファンド会社やヘッジファンドの社長がよくこの手法を使っている)。世界に支店や子会社を持つ総合商社などは、グループの利益をタックスヘイブンに作った子会社に集中させ課税を逃れる。さらに本国では赤字計上させここでも法人税を逃れる。
このように場合によっては複雑ですが、巧みにそして合法的に税金逃れを行ってるのです。
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さて何が問題なのでしょうか。”せこい”ことが問題なのでしょうか。
実は、税金を払って社会に貢献すべき大富豪や大企業が、私腹を肥やすがために払える税金を払わず、その結果税収が不足し、”我々庶民に対する増税が行われている”ということです。日本では”消費税はこのために増税しようとしている”と言っても過言ではありません。これは日本だけでなく世界的に深刻な問題なのです。何と2000兆から3000兆円もの資金がタックスヘイブンに保有されているそうです。
日本人や日本企業のリストが「パナマ文書」には少ないようです。これは日本人や日本企業の多くはケイマン諸島のタックスヘイブンを利用し、あまりパナマを利用してないから、という単純な理由からだそうです。
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タックスヘイブンの存在は、「お金持ちをさらにお金持ちにし、庶民はさらに税負担が大きくなり貧しくなる」といった格差を広げることにつながるのです。「パナマ文書」は我々と無縁ではありません。
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<14/06/2016 札幌市 中央区 皮膚科 宮の森スキンケア診療室>